特定非営利活動法人 熊本県民天文台　定款 　　　第１章　総則 （名称） 第１条　この法人は、特定非営利活動法人　熊本県民天文台という。 （事務所） 第２条　この法人は、主たる事務所を熊本県下益城郡城南町大字塚原２０１６番地に置く。 　　　第２章　目的及び事業 （目的） 第３条　この法人は、広く一般市民に対して、天文研究と天体観測施設（以下「天文台」という。）の一般公開等を通じて、天文知識の普及・向上に努め、理科教育の振興と天文学の進歩に貢献すること、ならびに光害の防止等を通じて環境の保全及び町づくりの推進に寄与することを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 　（１）社会教育の推進を図る活動 　（２）環境の保全を図る活動 　（３）まちづくりの推進を図る活動 （事業） 第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。 　（１）一般市民に対する天文台の公開、および観測会等の開催に関する事業。 　（２）会員による天文研究、天文教育・普及等に関する事業。 　（３）会誌等の発行に関する事業。 　（４）光害の防止等、環境の保全ならびに町づくりに関する事業。 　 　　　第３章　会員 （種別） 第６条　この法人の会員は次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 　（１）正会員 正会員会費を納入する個人または団体。 　（２）友の会会員 友の会会費を納入する個人または団体。 　（３）名誉会員 この法人に特に功労があった者で、台長が推薦した者。 　（４）賛助会員　　　　この法人の目的に賛同し、活動を援助する個人または団体。 （入会） 第７条　会員の入会については特に条件を定めない。 ２　会員として入会しようとする者は、台長が別に定める入会申込書により、台長に申し込むものとし、台長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３　台長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 （会費） 第８条　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 　（１）退会届けの提出をしたとき。 　（２）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。 　（３）届け出なく、継続して２年以上会費を滞納したとき。 　（４）除名されたとき。 （退会） 第１０条　会員は、台長が別に定める退会届を台長に提出して、任意に退会することができる。 （除名） 第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 　（１）この定款に違反したとき。 　（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。 （拠出金品の不返還） 第１２条　すでに納められた会費その他の拠出金品は、返還しない。 　　　第４章　役員、運営委員、及び職員 （種別及び定数） 第１３条　この法人に次の役員を置く。 （１）理事 ５名以上２０名以内 　（２）監事　　 １名 ２　理事のうち、１名を台長、２名を副台長とする。 （選任等） 第１４条　理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。 ２　台長及び副台長は、理事の互選とする。 ３　理事の４分の３以上は、第２０条に規定する運営委員から選出する。　 ４　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、または、当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ５　監事は、理事またはこの法人の運営委員または職員を兼ねることができない。 （職務） 第１５条　台長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２　副台長は、台長を補佐し、台長に事故がある時又は台長が欠けたときは、台長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を遂行する。 ４．監事は、次に掲げる業務を行う。 　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。 　（２）この法人の財産の状況を監査すること。 　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は熊本県知事（以下「知事」という。）に報告すること。 　（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 　（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 　（任期等） 第1６条　役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 　（欠員補充） 第1７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 　（解任） 第1８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。 　（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 　（報酬等） 第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、台長が別に定める。 （運営委員） 第２０条　この法人は、天文台の運営のため運営委員を置く。運営委員は、次の条件を満たすものとする。 　（１）　正会員であること。 　（２）　天文台の一般公開業務及び管理・運営に従事できること。 ２　運営委員には、その業務を遂行するために要した費用を弁償することができる。 　（職員） 第２１条　この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。 2　職員は、台長が任免する。 　　　第5章　総会 　（種別） 第２２条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。 　（構成） 第２３条　総会は、正会員をもって構成する。 　（権能） 第２４条　総会は、以下の事項について議決する。 　（１）定款の変更 　（２）解散 　（３）合併 　（４）事業計画及び収支予算並びにその変更 　（５）事業報告及び収支決算 　（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬 　（７）会費の額 　（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄 　（９）事務局の組織及び運営 　（１０）その他運営に関する重要事項 　（開催） 第２５条　通常総会は、毎年１回開催する。 ２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 　（２）正会員総数の5分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があつたとき。 　（３）第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。 　（招集） 第２６条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、台長が招集する． ２　台長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載したインターネット・メール及びこの法人のインターネット・ホームページまたは書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。 　（議長） 第２７条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 　（定足数） 第２８条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 　（議決） 第２９条　総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 　（表決権等） 第３０条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。 ２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５２条の適用については、総会に出席したものとみなす。 ４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 　（議事録） 第３１条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 　（１）日時及び場所 　（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） 　（３）審議事項 　（４）議事の経過の概要及び議決の結果 　（５）議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。 　　　第6章　理事会 　（構成） 第３２条　理事会は、理事をもって構成する。 　（権能〉 第３３条　理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 　（１）総会に付議すべき事項 　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項 　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 　（開催） 第３４条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 　（１）台長が必要と認めたとき 　（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき 　（３）第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき 　（招集） 第３５条　理事会は、台長が招集する。 ２　台長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。 ３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載したインターネット・メール及びこの法人のインターネット・ホームページまたは書面をもって、少なくとも５日前までに理事に通知しなければならない。 　（議長） 第３６条　理事会の議長は、台長がこれに当たる。 　（議決） 第３７条　理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 　（表決権等） 第３８条　各理事の表決権は、平等なるものとする。 ２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。 ３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。 ４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。 　（議事録） 第３９条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 　（１）日時及び場所 　（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。） 　（３）審議事項 　（４）議事の経過の概要及び議決の結果 　（５）議事録署名人の選任に関する事項 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。 第７章　天文台の運営及び利用規定 （運営委員会） 第４０条　この法人は、運営委員で構成する運営委員会を置く。 ２　運営委員会は、天文台の管理・運営に関する事項を決定する。 （利用規程） 第４１条　この法人の、天文台の利用規定については、総会の議決を経て、台長が別に定める。 　　　第８章　資産及び会計 　（資産の構成） 第４２条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 （１）設立当初の財産目録に記載された資産 （２）会費 (３）寄付金品 (４）財産から生じる収入 (５）事業に伴う収入 (６）その他の収入 　（資産の管理） 第４３条　この法人の資産は、台長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、台長が別に定める。 　（会計の原則） 第４４条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。 　（事業計画及び予算） 第４５条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、台長が作成し、総会の議決を経なければならない。 　（暫定予算） 第４６条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、台長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。 ２　前項の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づく収入及び支出とみなす。 　（予備費の設定及び使用） 第４７条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。 ２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。 　（予算の追加及び更正） 第４８条　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 　（事業報告及び決算） 第４９条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、台長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。 ２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 　（事業年度） 第５０条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 　（臨機の措置） 第５１条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 　　　第９章　定款の変更、解散及び合併 　（定款の変更） 第５２条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて知事の認証を得なければならない。 　（解散） 第５３条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。 　（１）総会の決議 　（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 　（３）正会員の欠亡 　（４）合併 　（５）破産 　（６）所轄庁による設立の認証の取消し ２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３　第１項第２号の事由により解散するときは、知事の認定を得なければならない。 　（残余財産の帰属） 第５４条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、城南町に譲渡するものとする。 （合併） 第５５条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、知事の認証を得なければならない。 　　　第１０章　公告の方法 　（公告の方法） 第５６条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、熊本日日新聞に掲載して行う。 　　　第１１章　雑則 　（細則） 第５７条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、台長がこれを定める。 　　　附　則 １　この定款は、この法人の成立の日から施行する。 ２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする． 　台長 艶島　敬昭 　副台長 小林　壽郎 中島　　尚 　理事 荒井　賢三 小林　昌樹 鹿釜　崇裕 白鳥　　裕 田　祐一 立川　正之 ｺ尾　尚史 中尾　達也 中尾　富作 西嶋　好美 松野　真二 山田　京子 弓立　彰宏　 　監査 元島　　威 ３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年度の通常総会の日までとする。 ４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。 ５　この法人の設立当初の事業年度は、第５０条の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年３月３１日までとする。 ６　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 　（1）正会員　　　　　２０００円 　（2）友の会会員　　　１０００円 但し、設立の日以前に、すでに任意団体「熊本県民天文台」の会員であり、平成１４年度の会費を納入済みの者が、引き続きこの法人の会員になる場合は、会費の納入を要しない。